令和４年度「やまがたチャレンジ創業応援事業助成金」の公募が開始されました！
2022年06月10日
【対象者・要件】
- 市場やニーズをとらえて、需要を創出するビジネスプランであること。
- 創業後の事務所、店舗、工場等の事業拠点が県内であること。
- 創業する事業が対象外業種に該当しないこと。
- 創業する事業が関係法令または公序良俗に反することなく地域社会に貢献するものであること。
- 令和4年中の創業が確実であること。（既創業者は令和3年６月26日以降の創業であること）
- 国税、地方税等の滞納がないこと。
- 創業後も継続して商工会議所、商工会へ入会し、支援を受けること。など
【助成内容】
Ⅰ．一般型
小規模な事業の創業（創業に係る経費の1/2以内 上限50万円）
①中心商店街空き店舗活用型
地域の中心商店街内にある空き店舗での創業（創業に係る経費の2/3以内 +２５万円）
②UIターン型
居住地を県外から県内へ移転しての創業（創業に係る経費の2/3以内 +２５万）
③女性.若者創業型
女性又は30歳以下の若者による創業（創業に係る経費の2/3以内 +２５万）
④雇用創出型
従業員を雇用する創業（創業に係る経費の2/3以内 +１５万）
Ⅱ. 地域課題解決型
地域の課題解決に繋がる創業（創業に係る経費の1/2以内 上限２００万）
※1 一般型を基本とし、①②③④の要件に該当するごとに助成上限額を加算します。（最大１４０万円）
※2 一般型以外に該当した場合は補助率が2/3に移行します。
※3 その店舗が中心商店街に該当するかは各商工会議所、商工会へお問い合わせください。
※4 対象となる経費は内、外装設備、店舗等家賃、水道光熱費、従業員の人件費、チラシなどの広告宣伝費、展示会等への旅費、リース料などです。土地、建物取得、機械等の減価償却資産取得、役員報酬、専従者給与等には充当できません。
※５ 地域の課題解決に取り組む事業であり、「社会性」「事業性」「必要性」を事業内容に含むビジネスプランである事。
【申請受付期間】
令和4年５月１０日（火）～６月24日（金）１７：００まで(必着）
【申請先】
開業予定地の商工会議所、商工会
※上記の助成金については、記載以外にも用件等がありますので、関心をお持ちの方は、ぜひ商工会議所、商工会へお問い合わせください。(募集要項や申請様式はホームページからダウンロードもできます。）
※申請にあたっては、必ず商工会議所、商工会にて「複数回(最低３回)の相談・指導」が必要です。
※庄内地域の場合
・鶴岡商工会議所 https://www.trcci.or.jp/
・出羽商工会 http://dewa-shokokai.com/
・庄内町商工会 http://www.shokokai-yamagata.or.jp/shonai/
・酒田商工会議所 http://www.sakata-cci.or.jp/
この助成金の詳細は、https://www.yamagata-cci.or.jp/sogyo-ouen/でご確認ください。
募集チラシ
「令和4年度 鶴岡市新規創業促進助成金」のご案内
2022年06月06日
鶴岡市では、創業を志す方々の創業支援機関の活用を促進するとともに、高い経営知識を習得した新規創業者の起業及びUIJターン人材の本市における開業を支援することで、本市の産業活性化を図ることを目的としています。
当センターは、創業支援機関の１つとして、創業者のお金（創業資金、会計・財務）や事業計画作成（利益計画、収支予測、集客の仕組み）等の様々な課題解決をサポートしています。どうぞお気軽にご相談ください。
創業個別相談についての
お問合せ・お申込みはこちらから
＜対象事業者＞（いずれかに該当する者）
1. 新規創業者（個人事業主・法人）
令和3年４月１日から令和5年2月28日までに創業し、創業支援機関が実施する
創業セミナー、創業塾、若手経営塾を習得した者 （特定創業支援等事業の受講）
2.県外から市内に移住した個人事業主
令和3年4月1日～令和5年2月28日に開業し、開業相談、事業連携などで市の指定する総合支援機関と係りを持つもの
・創業後４年以内の事業者。ただし、施設に３年を超えて入居するものを除く。
＜対象経費＞
令和3年4月1日～令和5年2月28日に発生・支払する、創業・開業に必要な経費(最長1年間)
例：不動産賃貸料、各種開業手続費用、広告宣伝費、情報化に係る費用等
＜助成金額＞
助成率：対象経費の3/4以内
上限額：個人事業主30万円 法人50万円
＊詳細については、鶴岡市のホームページをご覧ください。
令和4年度 鶴岡市新規創業促進助成金について
